【釈迦説法】北朝鮮ミサイルと日本のズブズブな関係

釈迦に説法かもしれませんが、最初に言っておきたいことがあります。それは「北朝鮮のミサイルは日本に落ちない」ということ！Jアラートが狂ったように鳴り響いたとて「北朝鮮のミサイルは日本に落ちない」し、これからも何発発射されようとも「北朝鮮のミサイルは日本に落ちない」のです。テレビやマスコミ、政府が北朝鮮はテロ国家だ！と連呼したところで「北朝鮮のミサイルは日本に落ちない」のは世界の常識です。

なぜなら・・・

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事実に基づき簡潔に発信しています。超訳も加えていますので勘違い等を指摘していただいても構いません。ただし、コメント欄も検閲されていると言うことをお忘れなく言葉に注意して書き込みをお願いします。

北朝鮮ミサイルと日本のズブズブな関係

2022年11月3日スマホから一様にJアラートが鳴り響き、ニュースでは北朝鮮からミサイルが発射されたと連呼され大騒ぎしています。

 

この時、「不安で逃げた」方はどれくらいいらっしゃったでしょうか？

 

ねっw

 

もうあなたも潜在的に知ってるんじゃない！？

 

「北朝鮮のミサイルは日本に落ちない」って。

 

逃げろと煽られても、タクシーも電車も新幹線も飛行機も通常運転。

地下へと煽られても、会社出勤。

ミサイルが落ちるかもしれないこの状況下なのに不動産株も銀行株も国債も地価も微動だにしない。ゴールドも動かない。

しかしなぜか、為替だけが変な動きをしたのをご存知でしょうか？

 

2017年8月29日安倍内閣

安倍晋三がピンチになればミサイルが飛んでくると揶揄されていた時代です。

Jアラートが鳴ったのは6:02。それなのに、もう既に5:30頃にはなぜか為替が円高に動き始めてます。

そして6:00頃には横ばいになって静かになってから、6:02のJアラートで一気に円高に行ってます。これはおかしいでしょう。誰かが予期して爆上げする前に円を猛烈に買ったに違いないのです。これだけ為替相場を動かせるのは巨額のマネーを動かせる連中なのです。

 

そして同じ日、総理公邸に泊まらないことで有名だった故安倍元首相。なぜかその日は総理公邸にいた。

「安倍総理が公邸に泊まった翌日がミサイル発射って、バレバレじゃないですか」民進・後藤議員が追及

後藤祐一「今回非常に早くJアラートを鳴らした。あるいは総理指示が3分後だった。非常に早く対応したことは評価したと思いますが、何でこんなに早くできたんですか？実は撃つ前から分かっていたのではないか？様々な諸情報から予め分かるということは素晴らしいことです。予め分かっていたんでしょうか？」

西村康稔内閣官房副長官「万全の対応を期せるように、日頃から緊張感を持って、もちろん様々な情報収集・分析等も行っております。その上で緊張案を持って対応している。その一つの結果だ」

後藤祐一「安倍総理は8月の中で総理公邸に宿泊したのはミサイル発射の前日だけなんです。これは分かっていたということではありませんか？」

副長官「様々な判断で公邸に泊まられているということだと思います」

後藤祐一「様々な判断というのは非常に含蓄のある答弁でございますが…。
まぁ分かっていたというふうに見えますよね。良いことなんです。
ただバレバレになっちゃいますから普段から公邸に泊まったほうがいいと思いますよ。バレバレじゃないですか。
もうちょっと公邸に泊まられることを推薦します。」

黄金の金の卵を知らないか？

こんな偶然が次々と・・・

 

わざとかな？

 

前日から会見に備えて泊まり込んでいのです。テレビ局も新聞社も前日から準備していたのです。要するに、すでに北からミサイル発射連絡が入っていたと言うことです。

 

このミサイル騒動のおかげで、Jアラートが発令され、加計問題がうやむやにされ、衆議院戦の争点を北朝鮮問題にすり替え、防衛を第一の公約とした自民党が予定通りに圧勝したのです。現に麻生太郎が「衆議院で勝てたのは北朝鮮のおかげだ」と発言しております。

 

麻生太郎といえば麻生ファラージュセメントが北朝鮮のサンウォンセメントと提携関係であり、当時日本の副総理が出自企業を媒介に、ミサイル攻撃されるかもしれない敵国の北朝鮮に資本を投下している関係なのです。

 

ちなみに麻生ファラージュセメントにはフランスのロス◯◯資本が投下されています。フランスといえば麻生太郎のご子孫が・・・。ご存知の通り米国の連邦準備整備制度理事会にもロス◯◯資本ガ注入されています。つまり彼らが利益を得るシステムは完成されてるのです。

 

まとめると、日本と北朝鮮の間で選挙や法案の審議や予算編成に合わせて、ドンピシャなタイミングにミサイル発射が事務レベルで調整されているのです。そしてそれはシステム的にも軍産金融複合体へ繋がっていきます。だからこの日もミサイル発射から3分後と言う異例の速さで会見ができたのです。

断じて容認できないというヤラセ

日本政府はミサイル発射のたびに「断じて容認できない」と言いながら1993年5月29日のノドン発射から29年間、経済制裁すら施行せず、ずっと許しています。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0215A0S2A101C2000000/

 

もし本当にミサイルの脅威があるのであれば、まず最初に日本に点在している54ヶ所の原発を何とかすべきです。ドローンでも攻撃できるレベルですからw

 

要するに経済も政治も

北のミサイルが日本に落ちるなんて全然思っていないということ。

金融で世界が繋がっていること、ミサイルがヤラセだと分かっている。

北朝鮮の軍事費用は熊本県の予算ほどでしかなく、日本・韓国の5分の１、米国の70分の１程度の弱小国を脅威とみなす妄想の方が危険です。

 

そもそも北朝鮮は151カ国と通商関係を築いています。もちろん日本とも通商関係を築いています。北朝鮮経済の25％は輸出であり、最大のお得意先、それは日本です。

 

全輸出の3分の1は日本向けなのです。日本が北朝鮮から輸入しているものは…まずは小泉元総理がお土産でもらって問題となった「マツタケ」。そしてズワイガニ・アサリなどの食料品。

 

また人件費の安さから洋服なども多く輸入されているのです。北朝鮮製はタグにDPRとかかれているのですが、中には表示されていないものも。日本で以前大人気となったフランスのある有名ブランド服。パンツなどはフランス製とうたいながら、実は密かに北朝鮮で作られています。

 

こんなのは「北朝鮮のミサイルは日本に落ちない」理由の中のほんの一部にすぎないのです。

 

マネーの流れを整理すると、日本から統一教会絡みのマネーが北にわたり、軍事費（ミサイル）などに充てられていることは米国の国防総省に指摘されています。事実、パチンコマネーの何千億円もが統一教会を挟んで北に送られています。1993年の国会で自民党が答弁して明らかになっています。北朝鮮も毎年の軍事予算6000億のうち4000億は日本のパチンコ業界から送金されるものだと公言しています。

 

さらには核軍縮を推進する目的で設立された朝鮮半島エネルギー開発機構に日本は1000億円（使われたのは500億）を融資しています。送金には日本輸出入銀行が使われました。そのマネーで米国から原子炉を調達したのですから、結果として核開発に協力したのです。

 

なのに日本は「北朝鮮のミサイルはけしからん！」と騒いでいるのです。己のマネーでミサイルも核開発も援助しておきながら、ミサイルが飛んできたと大騒ぎしているという。これほど馬鹿な国はありません。

 

これらはニューズウィークにスッパ抜かれ、全世界に公表されていますので公然の事実となっています。

 

嘘は壮大なほどわかりにくいと言いますが、そもそも北朝鮮と日本はズブズブの関係であり、自民党の都合が悪くなるとドンピシャなタイミングでミサイル発射をしてもらって、都合の悪い法案議決や、選挙運動などに活用されてきました。このように大衆の視点をはぐらかす壮大なヤラセが白昼堂々行われているのです。

ショックセラピー

それでは、今日の日本は何のために北朝鮮にミサイルを発射してもらってるのでしょうか？表向きは米韓の合同軍事演習があったからとされていますが、違います。

 

それは自民党の都合を見ればわかります。岸田内閣が最優先してること

 

 

日本国憲法の改憲です。

 

 

今、改憲すると言うと国民が大騒ぎします。でも北朝鮮からミサイルが飛んできた後に「日本を守るために改憲する」と言ったらどうなるでしょうか？ミサイル発射のメインシナリオは改憲です。

日本国憲法

第二章　戦争の放棄

第九条

　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。　２前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

戦力を持たない、交戦権を認めない

平和のために定められたこれらが改憲のために邪魔なんです。

 

そのために現在、自民党が取り組んでるのが3文書改訂です

https://www.sankei.com/article/20221018-OOFGERS7CNJ5BD52NKH4ASQ2PE/

https://www.sankei.com/article/20221018-T72ZXS4M35IDPOVY5EK4HR5SIM/

3文書とは国家安全保障戦略・防衛計画大綱・中期防衛力整備計画書のことで防衛指針、自衛隊の武器、防衛経費の予算や主要装備の整備数量などが織り込まれています。

場合によっては将来、歴史の教科書に載るほどの重要な転換点となるかもしれない。岸田政権が「安保関連3文書」と呼ばれる防衛政策のよりどころを改定する作業を本格化させた。

　見直すのは、安倍政権が2013年に初めて策定した国家安全保障戦略、1976年以来、5度にわたって改定した防衛計画の大綱、そして5年ごとに防衛予算の使い道を定める中期防衛力整備計画（中期防）である。

政府の意図は明らかだろう。長く目安にした国内総生産（GDP）比1%という枠を大幅に突破して「防衛力の抜本的な強化」を図ること。その中で「反撃能力」と称する敵基地攻撃能力を容認することだ。

中国新聞

3文書改訂で日本は敵地とみなしたところに、国民の生命と財産を守ると言う大義名分のもと反撃、先制攻撃ができるのです。

 

◯◯ですね。

 

自民党は今年中（2022年）に閣議決定を目指し躍起になっています。

 

この3文書改訂を議論するドンピシャのタイミングで、まるで世論の合意を後押しするかのように北朝鮮がミサイルを発射！Jアラートで誤報を流布しまくりました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9ecdefb6b6f7df69147461e327a213dabff0684d

 

Jアラート報道で日本国民へ植え付けられた心理的効果は十分です。やはり日本政府と北朝鮮政府が憲法改正に合わせ連携しているとしか思えません。これで統一教会問題も一蹴しましたね。詰まるところ北朝鮮のミサイルはショックセラピーに使われているのです。

防衛予算倍増10兆円

現在日本の自衛隊は憲法9条、３文書からパトリオットミサイルといった迎撃システムに特化した武器を法外な価格で買わされていました。そして３文書改訂で日本の防衛費が2倍（10兆円）になる公算です。つまりそれは自衛隊の装備費に使われます。迎撃システムから攻撃システムへの戦略的武器変更です。

 

攻撃システムはどこから補充しますか？

 

世界の武器の70％以上は米国製です。武器を納入する企業は2万２千社あり、さらにその下請け企業として1万２千社が連なる構造であり、兵器産業全体で200万人以上が働いており、これに関係する研究者やロビスト、SEやプログラマーを入れると1000万人を優に超え働いてることになります。半導体やテック企業などを入れればさらに増幅します。こうした企業の経営者がロビー団体という組織をつくり、常に政治家に軍事予算を引き上げたり、戦争をするように働きかけています。このように政治と企業が一体化すると軍産複合体となり強大な権力軍となります。

 

軍産複合体そのトップに君臨するのが彼らです。

 

米国は1776年に建国されて以来、40以上の戦争を繰り返してきました。240年にわたる米国の歴史の中で戦争をしていない時期はわずか21年しかありません。このブログでも何度も言ってきましたので釈迦に説法かもしれませんが、戦争は無尽蔵の財政政策であり、米国経済は戦争なしでは成り行かない国なのです。

 

ロッキード・マーティン、レイセオン・テクノロジーズ、ノースロップ・グラマンなど米国の軍需メーカーから十数兆円の兵器を購入すると見られますが、その期待からこれらの日本代理店である三菱商事の株価は（2年前の同月比で）100％の爆上げ状態です。

 

日本の産業界も米国戦争経済と密接に関わっており、一例を挙げると三井物産は軍事投資会社カーライフル社と提携を結んでおり、三菱電機とレイセオン社は共同でレーダーを開発しています。

 

そして、これらの予算は防衛予算と関わりますので、防衛費予算の倍増は一国の政治ではなく、トランスナショナルな金融経済の枠組みで図られているわけです。だから軍需企業とそのオーナーである純粋持株会社（ブラックロック、バンガード、ステート・ストリートなど）の利潤行動という視点から改憲問題を捉えなくてはならないのです。

 

北朝鮮と日本と米国はズブズブの関係だと言うことです。

 

その中で一番被害を被るのは日本国民です。

日本の国力が落ちるからくり

米国は日本の自衛隊を自国の軍隊として使うことを決めました。そして日本の若者を徴兵するために成人年齢を18歳に引き下げるよう命令しました。今後日本では強制徴募が開始されます。そのために都合が良すぎるのがナンバー化です。

 

さらに、防衛予算の引き上げは特例国債によって賄われますから、その償還のため必ず大増税され、社会保障が縮減されます。国民年金の納付5年年延長も、介護保険料を40歳未満から徴収するのも体の良い増税なんです。増税となると国民は猛反発する。それを抑え込み、「安全保障のために兵器予算を増やさなくてはならないのだ」と説得するため、北朝鮮のミサイル騒動に加え、連日ウクライナ戦争のニュースを流し続けているわけです。

この増税が重くのしかかってくるのも若者です。

 

ここまで繋げて話すとこの先どうなるかわかりますよね！

 

我々は敵を完全に見失っています。

 

このところ北朝鮮ミサイル、ロシアウクライナ、中国台湾有事、韓国反日政策などで隣国を敵視する風潮がありますが、実際の敵は隣国ではなく日本の植民地化を推奨するグローバル企業の連合です。

 

何度でも言っておきますが、そのトップに君臨するのが彼らです。

 

北のミサイルは改憲の手段であり、憲法を変えてしまえば、先軍体制を強化して福祉や医療、教育の予算を兵器予算に回すことができる。基本的人権も停止できる。言論の自由を廃止して検閲を合法化できる。反抗的な活動家やインフルエンサーを弾圧できる。そうなれば外資が好き放題できる。

 

隣国から攻撃されているという単純なコンテキストで我々の視野は意図的に狭まれ、壮大なヤラセも見抜けないほど思考を操作されてるのです。

 

いいですか！全てはシナリオ通りなんですよ。

 

北朝鮮と日本と米国はズブズブの関係は表向きの話で、実際は日本の一人負け状態になるのです。日本人がこの世から消えてなくなるまでこれが続くのです。それが彼らの計画であり、その計画を実行するために北朝鮮が使われているのです。

 

北朝鮮がテロ国家と思ってる人

ロシアが戦争を始めたと思ってる人

ウクライナを応援してる人

中国けしからんと思ってる人

韓国にうつつを抜かす人

 

その全ての人が例外なくシナリオにハマってるのです。

 

北朝鮮のミサイル発射は巨大なビジナスであり、米国の特級階級へお金が流れる仕組みが出来上がっているのです。さらにはその見返りとして北朝鮮へアフェリエイト報酬が支払われるのですが、そのお金も日本が払ってるのです。

 

「北朝鮮のミサイルは日本に落ちない」のだが、北朝鮮がミサイル発射するたびに日本の国力が落ちていく構図なのです。（実際は発射されたかどうか確認もできない）

 

この日本の建て直し方は僕にはわかりません。もしかしたら、すでに日本に政治はないし、国家すらないのかもしれません。そして近い将来、日本の若者が歴史上最も過酷な修羅場に立たされることは明白です。それは我々のご先祖が命をかけて戦ったあの時よりもです。

 

気づいた日本人は海外移住しています。

 

もしあなたが親なら我が子を、日本に置いときたいですか？

徴兵が決定づけられた我が子を、日本に置いときたいですか？

衰退を命令されてる我が子を、日本に置いときたいですか？

 

僕は置いときたくありません。だから海外へ行かせます。

 

僕は日本の若者に一度は海外に出て欲しいと思っています。そしてそんな若者に大きな視野で日本を建て直してもらいたいのです。

 

海外といっても、どこに行ったらいいかわからない。身寄りもツテもない。そんな若者のために海外エージェントを立ち上げます。

もちろん親であるあなたも視野を広げるために一緒に行動してください。親であるあなたに移住しろとは言いません。ただ、子供（若者）に制限をかけてほしくないのです。だから行動しながら一緒に学ぶしかないと思っています。日本がこのまま良くなっていくのであればそれはそれで構いません。しかし、北朝鮮のミサイルで壮大なやらせにも気づかず踊らされてる日本に、明るい未来を見出すことは今の僕にはできません。